弁護士費用につきましては、原則として旧弁護士会報酬規定に基づき、詳しくご説明の上、事案の難易やご相談者の経済状況等、諸般の事情を考慮して決めさせていただきます。 訴訟や調停の場合、別途、印紙代や切手代等の実費が生じます。
大阪・神戸・京都を中心とする関西(近畿二府四県)方面の依頼が主ですが、他の地方の事件も幅広く受任しています。これまでに、東京、横浜、静岡、浜松、名古屋、一宮、半田、岐阜、四日市、松阪、鈴鹿、伊勢、富山、武生、岡山、津山、鳥取、米子、松江、出雲、広島、山口、岩国、宇部、高松、徳島、須崎、今治、福岡、小倉、直方、熊本、阿蘇、鹿児島、那覇の各裁判所で事件を取り扱いました。